経営力向上計画の認定件数が２ヵ月弱で４８２件に
カテゴリ:14.各省庁関係　トピック
作成日:09/13/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　中小企業庁はこのほど、中小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、８月２４日現在で４８２件となったことを明らかにした。

　５月２４日に成立（７月１日施行）した中小企業等経営強化法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、金融支援措置のほかに認定計画に基づき取得した一定の経営力向上設備である新品の機械・装置（リースを含む）については、課税年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準額を２分の１とする税制措置が設けられている。

　施行後約１ヵ月間（７月２９日現在）での認定件数が４７件だったことを考えると、この１ヵ月弱で４００件以上が新たに認定され、大幅に増加したことになる。

　認定事業者の内訳では、製造業が３２９件と最も多く、以下、医療業７８件、情報通信業２１件、学術研究、専門・技術サービス業１６件、卸・小売業２０件、建設業とサービス業(他に分類されないもの)が各７件となっている。

　また、地域別でみると、関東２１０件、中部９４件、近畿９１件、九州２９件、中国２６件、東北１４件、四国１３件、北海道５件の順で、県別では東京都が７２件と最も多い。

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