 | 経営力向上計画の認定件数１千件超える カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:10/11/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 中小企業庁はこのほど、９月２８日現在の中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定件数が１６２１件と１千件を突破したと発表した。 同法は、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が人材育成や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した経営力向上計画を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、認定計画に基づき取得した一定の経営力向上設備（リースを含む）について、３年間分の固定資産税の課税標準額を２分の１とする税制措置や金融支援などが受けられるというもの。 経営力向上計画の認定件数は、認定が始まった７月１日以降、７月２９日に４７件、８月２４日に４８２件にまで増加し、開始から約３ヵ月間で１６２１件と順調に伸びている。 認定件数１６２１件の内訳をみると、業種別では、最も多いのが「製造業」で１１９５件と認定件数の約４分の３件を占め、以下、「医療、福祉業」１０８件、「卸・小売業」８０件、「建設業」６４件、「学術研究、専門・ 技術サービス業」５６件、「情報通信業」３８件、「サービス業（他に分類されないもの）」３７件、「生活関連サービス業、娯楽業」１４件、「農業・林業」１２件、「飲食サービス業」、「教育、学習支援業」、「不動産業、物品賃貸業」が各４件、「鉱業、採石業、砂利採取業」２件、「漁業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「民間放送業」が各１件。 提出先では、経済産業省１２３３件、農林水産省１４４件、厚生労働省１０９件、国土交通省９１件、国税庁１６件等となっている。 この件はこちら |