 | 文科省が東京五輪に向けた税制措置を要望 カテゴリ:14.各省庁関係, 15.税制改正 トピック 作成日:09/08/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 文部科学省がまとめた平成２９年度税制改正要望では、４年後の東京オリンピック・パラリンピック（東京大会）を見据えた税制上の措置に関する要望が早くも盛り込まれている。 具体的には、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）からの要望を踏まえ、東京大会のために来日する大会関係者を対象に、二重課税を防ぐため本国での課税を原則とし、大会関連の活動により生じた国内源泉所得について所得税等を非課税とするというもの。この措置については、平成２４年に開かれたロンドン大会においてイギリスが同様の措置を執り、先のリオ大会でもブラジルが行っている。 また、東京大会に向けてスポーツによる健康増進を図るにあたり、たばこの消費抑制がその基盤となることや、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(FCTC)」の締約国としてたばこ対策の強力な推進が求められていること等を踏まえ、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率の引上げを厚生労働省との共同要望をして求めている。 なお、東京大会開催の１年前となる平成３１年にやはり日本で開催されるラグビーワールドカップに関しても、主催者であるＲＷＣＬ（ラグビーワールドカップ・リミテッド）からの要望を踏まえ、来日する大会関係者を対象に本国での課税を原則とし、大会関連の活動により生じた国内源泉所得について法人税等を非課税とすることも要望に盛り込んでいる。 その他、文科省の要望はこちら |