全ての法人税申告を電子申告している税理士等が５３．５％
カテゴリ:13.会計士・税理士業界　トピック
作成日:03/22/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　関東信越税理士会はこのほど、昨年11月に同会会員に実施した「電子申告利用状況に関するアンケート」の集計結果を公表した（回答者３１４１人）。これによると、電子申告の利用割合は８２．３％と８割を超えている。税目別の電子申告利用割合をみると、１００％全て電子申告している割合は、法人税が５３．５％と半数以上となっているほか、所得税で４７．８％、贈与税で２８．６％、法定調書で５２．８％となっている。

　一方、電子申告を利用していないと回答した１４．５％の税理士にその理由（複数回答）については、「電子申告ソフトを購入していない」が２４．８％で最も多く、以下、「電子申告の仕方がわからない」１９．４％、「インターネット環境が整っていない」１５．１％、「ウイルス感染の不安がある」１４．６％のほか、電子申告制度に疑問を感じている税理士も１０．８％と１割以上いる。

　また要望として、
１）２４時間・３６５日対応などの利用時間の拡大、
２）タブレット対応を可能に、
３）メッセージボックスの利用性向上、
４）ｅ－ＴａｘとｅＬＴＡＸのシステムの一元化、
５）貼付書類も送信できるようにしてほしい、
などを挙げている。

　なお、来月４月からは、ｅ－Ｔａｘで法人税、消費税（法人）、酒税の申告及び関係の申請を行う場合、これまで別途郵送などの方法で書面により提出する必要のあった添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ（ＰＤＦ形式）による提出が可能となり、来年４月からは、所得税や相続・贈与税の申告や同税関係の申請等もイメージデータ（ＰＤＦ形式）により提出できる予定だ。