 | 日税連が書面添付制度定着に向けチェックリスト等を策定 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:07/22/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 税理士が税理士事務所内に書面添付制度を定着させ、良好な内容の添付書面を作成することを目的に、日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、「業務チェックリスト（法人税用）」及び「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好でない記載事例集」を策定した。 「業務チェックリスト（法人税用）」は、不注意や慣れによるチェック事項の見落とし等を防止することで事務所全体の業務水準向上を図るために活用されるもの。各税理士会では、独自個別にこの業務チェックリストを策定し、会員向けに公表している例が多いが、その内容には差異があることも指摘されており、日税連において全国向けの業務チェックリストを策定し、全会員向けに公表すべきであるとの意見が上げられていた。 一方、「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好でない記載事例集」は、現在の書面添付制度は、同会が平成２１年４月に制定した「添付書面作成基準（指針）」に沿って作成された添付書面が提出されることを前提に、国税当局は法第３５条の意見聴取を行い、その結果、調査の必要がないと判断された場合には、文書による調査省略通知が行われることとされているが、その基準に達しない書面が散見されることから策定されたもの。 日税連では、同基準の策定から６年が経過していることから、基準に沿った良好な書面とその対角線上にある良好でない書面の事例を会員に示すことにより、会員の資質向上につなげたいとしている。 |