 | 監査報酬は増加傾向、監査人の交代後は減少傾向 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:04/15/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 「２０１６年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」が４月１３日付で日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ、森公高会長）から公表された。２０１４年度（２０１４年４月期決算から２０１５年３月期決算までの１年間）を対象に上場企業３５５９社の監査報酬等を有価証券報告書から実態分析している。 それによると、上場３５５９社の報酬の平均は６１．３８百万円、最大は４２５８．００百万円、中央値は３０．００百万円、最少は５．００百万円。ただ、これには監査報酬額が非常に大きいアメリカ証券取引委員会（ＳＥＣ）登録企業等２９社（平均は１００８．６１百万円、中央値は５３１．００百万円、トップ３の三菱ＵＦＪＦＧは４２５８百万円、みずほＦＧは３７３２百万円、三井住友ＦＧは３３３１百万円）が含まれている。そこで、ＳＥＣ登録企業等以外の３５３０社をみると、平均は５３．６０百万円、最大は２０２１．００百万円、中央値は３０．００百万円、最少は５．００百万円だった。 ３５３０社のうち前年度の監査報酬データがある３４５５社について、監査報酬増加企業は１０１３社（２９．３２％）であるのに対して減少企業数は８３１社（２４．０５％）、監査報酬は平均１．８１％増加（増加企業の平均増加率は１２．６９％、減少企業の平均減少率は７．９３％）していることが確認された。前年度に引き続き、監査報酬の増加が明らかになった。 なお、同報告書は、２００８年から２０１５年に生じた監査人交代事例を基に、交代後の監査報酬の動向も明らかにしている。「交代後に監査報酬は減少する場合が多いこと、その傾向は、交代後に売上高や子会社数が減少した場合、並びに、監査人が３大監査法人（あずさ、新日本、トーマツ）から３大監査法人以外の監査法人に後退した場合」に確かめられたという。監査事務所の「強制的交代制度を導入した場合、目論見どおりに監査報酬が増加するとは限らないことが示された」とも付言している。 詳細は、こちらを参照のこと。 |