会計士協、「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」を９年ぶりに見直し
カテゴリ:13.会計士・税理士業界　トピック
作成日:08/21/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　日本公認会計士協会（森公高会長）が「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第４号）を９年ぶりに改正した。平成２６年の会社法改正を受け、「多重代表訴訟制度」（完全親会社の株主を保護するため、一定の要件の下で、完全親会社の株主が、その完全子会社の取締役等の責任を追及する制度）に関するＱ＆Ａを追加したほか、平成１８年当時からの法令改正なども踏まえた見直しを講じている。

　構成は、「Ｉ　制度編」、「II　内容編」、「III　手続編」、「IV　責任限定編」と従来通りだが、新設３と削除９により全３４のＱ＆Ａとなっている。「新設」されたのは、以下の項目。


１）

いわゆる多重代表訴訟制度とはどのようなものですか（Ｑ８）

２）

有限責任監査法人の場合には、指定有限責任社員以外の社員は、監査法人が負担した損害賠償責務について、無限連帯責任を免れることができるのですか。また、指定有限責任社員が脱退した場合は、どうなりますか（Ｑ１３）

３）

会社法上の役員等の責任限定の制度を踏まえ、会計監査人については、実務上どのような対応を行うことが考えられますか（Ｑ３１）
　

　詳細は、こちらを参照のこと。