 | 日税連が女性会員の役員登用を各税理士会に要請 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:07/15/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は、税理士会会務における男女共同参画社会を推進するため、女性会員を部委員会の委員として登用する等、女性会員の積極的な会務参加に向けた取組みを行うよう全国の税理士会に要請した。 これは、政府が１９９９年に男女共同参画社会基本法を制定し、同法に基づき男女共同参画基本計画を策定した上で、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する」という目標の達成に向けた取組みを進めていることを受け、日税連においても総合企画室内に男女共同参画推進室を設置し、その取組みの実践を進めているもの。 同推進室では、５月に「税理士会における男女共同参画社会への取組みについて」をまとめているが、その中で税理士の男女比率を見ると、２０１５年３月末日時点の登録者数７万５１４６人の男女比は男性８５．９％、女性１４．１％となっており、このうち女性役員の割合は６％と、他の士業団体（弁護士会１１．９％、公認会計士協会５．８％、司法書士会１２．６％）に比べ低位にあることがわかる。このため日税連では当面の取組みとして次の５項目の実行を挙げている。
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