 | 日税連が災害対策本部規定設置で危機管理対策 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:08/26/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（神津信一会長）では、東日本大震災の経験を踏まえ、日税連会則の一部を変更、大規模災害の発生時において、同会の機能の維持又は回復を図り、併せて被災した税理士会及びその会員に対する支援を行うため、会長が、必要に応じて災害対策本部を設置することができることとした。 災害対策本部は、会長並びに副会長、専務理事及び常務理事のうちから会長が指名する者をもって構成、大規模災害に際し必要な措置を的確かつ迅速に実施する、としている。 これに基づき日税連では災害対策本部規定を設置、この中で大規模災害により日税連の事務所が被災したため、日税連に本部を設置することが不可能と会長が判断したときは、次の順序により代替の設置場所を指定することとされた。設置期間は、日税連の機能が回復するまでの間としている。 第１順位：東京会、第２順位：東京地方会、第３順位：千葉県会、第４順位：関東信越会、第５順位：近畿会、第６順位：東海会、第７順位：名古屋会、第８順位：北海道会、第９順位：東北会、第１０順位：北陸会、第１１順位：中国会、第１２順位：四国会、第１３順位：九州北部会、第１４順位：南九州会、第１５順位：沖縄会。 |