 | 定時株主総会、決算日後３ヵ月超でも開催を～ＪＩＣＰＡ カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:11/20/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本公認会計士協会（森公高会長）は１１月４日、会社法と金融商品取引法による開示・監査制度を一元化し、株主総会開催日の柔軟化（後ろ倒し）を促す提言書を公表した。「コーポレートガバナンス・コード」の適用や経済産業省公表の「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」を踏まえ、まとめた。「情報の信頼性を損なうことのない十分な（計算書類の）作成期間及び高品質な監査を可能とする十分な監査期間を確保」したい考え。提言の概要は、以下の通り。 １）投資家が必要とする十分な情報を効果的かつ効率的に提供するとともに、情報開示の非効率および監査対象の重複、後発事象の取扱いといった二元的開示制度による日本固有の問題点を克服するため、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報は一元化し、監査も実質的に一元化すべき。 ２）各上場会社が、株主・投資家が必要とする情報を信頼性あるものとして提供できるタイミングに基づき、１ヵ月程度の議案検討期間を確保したスケジュールで情報開示を含む株主総会関連日程を設定すべき。 ３）上記に従い、定時株主総会開催日の設定に当たっては、従来の決算日後３ヵ月以内の開催には拘らず、決算日後３ヵ月を超える日程（３月決算会社の場合、７月以後）での開催も当然のこととする柔軟な対応により、株主総会の分散化を図るべき。 詳細は、こちらを参照のこと。 |