日税連の番号制度に関する研修等に総額2億円を助成
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:06/17/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、社会保障・税番号制度に関する研修環境の充実化に向け、各税理士会に助成金を支給する。今年度限りの措置。

 社会保障・税番号制度に関して、税理士会会員に対する制度周知の徹底と、税理士会事務局等の安全管理措置等の環境整備のため、また、研修受講義務化を踏まえ、税理士会における研修環境の充実強化を図るため、今年度限りの措置として助成するもの。助成の趣旨は次の2項目。


1)

社会保障・税番号制度に関する税理士会会員への周知徹底及び税理士会事務局等の安全管理措置等の環境整備のため。

2)

税理士会における研修環境の充実化を図るため。
 

 助成金は総額2億円。500万円及び1億2500万円を7万4669(平成27年4月1日現在の税理士会員総数)で除した数に、平成27年4月1日における税理士会の税理士会員数を乗じた金額を支給するとしている。助成は、平成27年度予算により行われる。

 具体的な助成額は、東京会4120万4784円、東京地方会1290万4887円、千葉県会912万8219円、関東信越会1707万4958円、近畿会2881万5104円、北海道会812万8808円、東北会915万6678円、名古屋会1233万5708円、東海会1213万4822円、北陸会726万4996円、中国会1008万5779円、四国会760万9851円、九州北部会1013万2652円、南九州会8393309円、沖縄会562万9445円。