 | 日税連がｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸの改善に向け４６項目を要望 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:08/02/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会では毎年、電子申告の問題点及び課題を税理士の視点から抽出した「電子申告に関する要望」をとりまとめているが、このほどｅ－Ｔａｘについて２０項目、ｅＬＴＡＸについて２６項目にわたる今年の要望を公表した。 ｅ－Ｔａｘは、平成２６年９月にオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」決定後、国税庁の法人税等集中期の土・日曜日の受付時間拡大や添付書類等のイメージデータによる送信、税理士のみの電子署名による申告書類の送信など、利用者視点に基づく使い勝手のよいシステム改善の結果、平成２７年度の財務省改善取組計画の改善促進手続きにおけるオンライン利用件数は１８３３万件に達している。 これについて日税連は一定の評価をした上で、今後更に利用件数を伸ばすためには、紙媒体から電子申告を原則とする新たな制度設計への取組みやｅ－ＴａｘとｅＬＴＡＸのシステムの統合といった、単なるシステム面の改善のみならず、番号制度による納税者の利便性の向上、税務行政の一層の効率化などを見据えて、将来的に電子申告制度及ひ?税制そのものの抜本的な改正が必要だとしている。 また、特に実現を求めるものとして、１）税理士が電子申告の代理送信をする際に使用する電子証明書は、日税連が交付する電子証明書に限定することについて制度化すること、２）利用者識別番号の誤入力を防ぐ策を講じること、３）受付時間を拡大することなどを挙げている。 ｅＬＴＡＸについては、近年利用環境が確実に整備されており、電子申告・納税制度に対する利用ニース?が今後ますます高まってくることが考えられ、更なる利用者の拡大、利便性の向上を目指すため、１）個人住民税、法人市・県民税及び事業所税については１００％の団体で受付可能となったが、申請・届出についても１００％対応すること、２）電子申告は２４時間３６５日利用可能とすること、３）ＯＳやブラウザ等のバージョンアップへの対応をさらに早めること等を要望している。 各要望はこちら |