 | 研修受講義務履行の情報公表に日税連評議員の９５％が賛成 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:05/20/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（池田隼啓会長）が行った「研修受講義務の履行等に関する情報の公表」に関する評議員への諮問で、公表に賛成する回答が９５．０％であったことが分かった。 昨年１０月の日本税理士会連合会の臨時総会で、国民からの税理士に対する信頼性を確保するため、同会会則第６５条第１項において「税理士は、その資質の向上を図るため、本会及び所属する税理士会が行う研修を受けなければならない」旨の会則変更を行い、税理士の研修受講を義務化したことに伴い、同会で研修受講義務化の実効性を高めるため、本会ホームページ上に各税理士の研修受講義務の履行等に関する情報を公表することにつき、会則第２３条第２項及び第４項の規定に基づき、評議員への諮問を行ったもの。 諮問事項は、「研修受講義務の履行等に関する情報の公表」に「賛成する」又は「反対する」を問うたもので、評議員３００人のうち有効回答は２４２人（回答率８０．７％）だった。このうち、情報公表に「賛成」とした者は９５．０％の２３０人、「反対」した者は５．０％の１２人だった。 この結果は、日税連の理事会、常務理事会を経て、先の日税連臨時総会に提出され、情報の公開が承認された。 |