税務調査日数は1~2日で終了が約7割~東京会調査
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:12/16/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 税務調査日数は1~2日で終了が約7割であることが、東京税理士会(神津信一会長)が実施した平成27年度「税務調査アンケート」で分かりました。調査結果(有効回答数1465会員)によると、税務調査のあった件数は1949件で、このうち「事前通知あり」は1876件(96.3%)、「事前通知なし」が73件(3.7%)と、例年通りほぼ通知が行われている。

 通知がなかった無予告調査件数73件のうち、「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が65件(89.0%)だった。無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めている。

 回答のあった調査件数1927件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が1487件、「所得税(同)」が241件、「相続税(含む贈与税)」が136件、「消費税(単独調査)」が27件など。調査内容は、「帳簿・証憑」が1671件(86.7%)で大半を占め、他の調査内容では、1)「現金・預金」(30.5%)、2)「机・書庫・金庫」(11.5%)、3) 「パソコン等」(9.6%)、4)「反面調査」(8.8%)の順となっている。

 調査日数については、1927件中、「1日」で終了したものが367件で19.6%(前年比0.5ポイント減)を占め、「2日」が920件で49.1%(同3.9ポイント増)と、1~2日で終了したものが全体の約7割(68.7%)となっている。そのほか、「3~4日」は366件で19.5%(同0.8ポイント減)、「5日以上」が220件で11.7%(同2.7ポイント減)と、5日以上の割合は昨年同様1割強となっている。

 調査結果については、回答のあった1805件のうち、「申告是認」が450件で24.9%、「修正申告」が1304件で72.2%、「更正」が51件で2.8%。修正申告・更正1355件のうち、「重加算税処分」となったものは、246件で26.7%だった。