 | 商工会議所のマイナンバー研修に税理士を派遣等日税連が協力 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:06/24/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、日本商工会議所（三村明夫会頭）のが取り組むマイナンバー制度対応実務周知に関し、積極的に税理士を派遣するよう全国の税理士会に協力方を要請した。同商議所の青山興悦理事・事務局長名による協力要請によるもの。 同商議所では、本年１０月から国民へ個人番号（マイナンバー）が通知され、明平成２８年１月から利用が開始される予定となっているマイナンバー制度について、各地商工会議所を通じて中小企業・小規模事業者に対し、マイナンバー実務に係る説明会や相談会等を実施し、その周知に取り組むこととしている。 しかしながら、多数の会員を抱える商議所では、マイナンバーの実務に精通した指導者が少なく、「自分の地域に対応可能な専門家が見当たらないので、紹介してほしい」といった要望が多数寄せられている。こうした各地商工会議所の要望を受け、全国各地にネットワークを持つ日税連との連携が不可欠として、今回の要請となった。 この協力要請に対し日税連ではこのほど、全国１５税理士会に対し、「商工会議所が取り組むマイナンバー制度対応実務周知に関する税理士の派遣について」（お願い）を通知、各地の商工会議所から税理士の派遣等の要請があった際には、適切に対応するよう協力方を要請した。 |