 | 新日本有限責任監査法人への行政処分等を勧告 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:12/18/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 公認会計士・監査審査会は１２月１５日、金融庁長官に対して、新日本有限責任監査法人（以下、「当監査法人」）に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。当監査法人を検査した結果、「運営が著しく不当なものと認められた」ため。 具体的には、審査会や日本公認会計士協会で繰り返し指摘された「リスク・アプローチに基づく監査計画の立案、会計上の見積りの監査、分析的実証手続等について、今回の審査会検査でも同一又は同様の不備が認められており、当監査法人の改善に向けた取組は有効に機能していないなど、地区事務所も含めた組織全体としての改善ができていない」との由。 「工事進行基準」については、審査態勢の機能不全を挙げ、「監査チームが不正リスクを識別している工事進行基準に係る収益認識について、監査調書を確認せず、監査チームが経営者の偏向が存在する可能性を検討していないことを見落としている」旨、指摘している。金融庁は、今回の勧告を踏まえ、近く処分を明らかにする方針。 なお、当監査法人が２０１４年度に東芝から受けた報酬は、１２億３１００万円（監査証明・被監査業務）。被監査会社は、ＡＮＡホールディングス、東京電力、日産自動車、野村ホールディングス、日立製作所、丸紅、みずほフィナンシャルグループ、三菱重工業など金商法・会社法１０２４社、金商法６３社、会社法１４６７社など計４１２３社に及ぶ。 詳細は、こちらを参照のこと。 |