税効果会計Ｑ＆Ａを改正～ＪＩＣＰＡ
カテゴリ:09.企業財務, 13.会計士・税理士業界　トピック
作成日:06/05/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ、森公高会長）は５月２６日付で「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正した。今回の見直しは、税制改正を踏まえた措置。対象は、Ｑ１２とＱ１４。

　まず、Ｑ１２は、２７年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第９号）において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当等の額が適用対象から除外されたことへの対応。

　例えば、「税効果会計への影響」としては、「～内国法人が外国子会社から受け取る配当等の全部又は一部が外国子会社の本店所在地国の法令において損金算入することとされている場合は、受け取る配当等の額について、親会社の個別財務諸表における税負担額から、子会社の個別財務諸表において損金算入され親会社の税負担額が軽減されると見積もられる税額を控除した額を、連結財務諸表上、繰延税金負債として計上することになる～」等の見解が示されている。

　次に、Ｑ１４は、「削除」された。これは、２６年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第１０号）において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことによる。

　詳細は、こちらを参照のこと。