日税連が「経営者保証に関するガイドライン」周知へ
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:03/04/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)」の周知を進めている。金融庁監督局の西田直樹審議官名による周知依頼に基づくもの。

 金融庁・監督局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であるとし、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているが、その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、昨年6月に公表してきた。

 そしてこのほど、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、その改訂版を公表した。これにより、金融機関等においてガイドラインの積極的な活用が促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となること、さらには、その他の経営支援の担い手の人々にとっても経営支援等の一助となることが期待される。

 このため、経営支援の担い手である日税連傘下の税理士会及びその会員への周知を求めており、日税連でも、その周知方を各税理士会に求めている。

 なお、同参考事例集はこちら