 | 公認会計士等の法的責任」を体系的に示す～ＪＩＣＰＡ カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:08/05/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ、関根愛子会長）は８月１日付で「公認会計士等の法的責任について」（法規委員会研究報告第１号）を公表した。平成２２年７月以降の環境や制度の変化を踏まえ、６年ぶりの見直し。平成２５年の監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定や平成２６年改正会社法の施行などを踏まえアップデート、現在の法的責任を体系的・網羅的に示した。 同報告書は、４部構成。公認会計士等の業務に係る責任を「民事上の責任」、「行政上の責任」、「刑事上の責任」の３つに分けて説明するほか、「その他の責任」として会計士法「第８章 罰則」に記載されている主なものを項目別にまとめている。 なかでも「民事上の責任」（損害賠償という形で責任を負う）では、イ）法律関係の当事者（損害賠償の責任を負う者、損害賠償を請求する者）、ロ）責任の内容と関係法令（民法の規定、会社法の規定、金商法の規定、会計士法の規定）、ハ）法的責任の具体的内容、ニ）時効、ホ）免責、ヘ）監査法人の社員の責任、ト）公認会計士等の内部者間の法律関係、チ）守秘義務、リ）その他（監査調書の文書提出命令、株主代表訴訟）、を取り上げている。 詳細は、こちら |