 | 監査の「実際の調査事案」を参考に事例集～ＪＩＣＰＡ カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:07/08/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ、森公高会長）は７月１日付で平成２８年版「監査提言集（一般用）」を公表した。監査業務改善のために、監査業務審査会が実際の調査事案を参考にまとめた会員版のポイントが集約されており、監査を受ける側である財務諸表作成者にとっても監査上の留意事案を確認できる事例集に仕上がっている。 例えば、「会計上の見積りの監査」（第Ⅱ章）では、以下の５事例のポイントが紹介されている。 １） 工事進行基準における工事総原価の見積り誤り：工事原価の見積りは、通常、重要な虚偽表示リスクを識別する。見積りの測定根拠について、十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ２） 繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続：繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減できるかどうかである。会社の置かれている状況を総合的に勘案する。 ３） 子会社株式とのれんの評価：事業計画の変更は、当初の事業計画の実現が困難であることを示唆する場合がある。 ４） 大口債権の回収可能性の評価：大口債権の回収可能性に関し、取引先の信用リスクが高まった場合には、重要な虚偽表示リスクに反映させる。 ５） 事業用資産の減損処理：減損の見積りに関する会社の説明は、その裏付けとなる客観的な資料等を入手することが必要である。 詳細は、こちらを参照のこと |