日税連が寄附講座の寄附金総額を3年750万円に縮小
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:11/04/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど、「寄附講座実施要領及び教員養成大学への寄附講座実施要領」を変更、寄附金額をこれまでの3年総額1000万円から同750万円とした。

 変更実施要領では、その趣旨を「租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び業務を理解し、社会の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持つ国民を育成し、併せて国民に対し税理士制度を正しく周知する」と、より具体的に述べている。

 具体的な改正項目としては、寄附講座の開設は1年間に3大学以上6大学までとしていたものを、「3大学以上8大学まで」に拡大した。

 また、寄附金総額についてこれまで「日税連から1大学へ総額1000万円とし、1年目350万円、2年目350万円、3年目300万円に分割して行う」としていたものを、「寄附金総額は原則として総額750万円とし、1年250万円の3回に分割して行う」と寄附大学を増やす分、寄附金額を抑えることとなった。

 この改正規定は、平成29年4月1日から施行するが、寄附金額の改正規定は、平成30年4月1日からの施行とし、施行日前に開設している寄附講座については、従前のままとするとしている。