 | ゴルフ会員権の譲渡損通算ができない２つのパターン カテゴリ:04.資産税 トピック 作成日:12/09/1997 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 当局によるゴルフ会員権の譲渡損失否認事件が注目されている。否認の根拠は、その会員権にはプレー権が法的に消滅しているというものだが、ゴルフ場の倒産や会員の権利関係は非常に微妙なものだけに、最終的には“事実認定”に委ねられるようだ。 税務当局は、ゴルフ会員権を「プレーできる権利」と「預託金返還請求権」の２つの権利で構成されているとし、その上で、譲渡損失（損益通算）ができない２つのパターンを掲げ、注意を呼びかけている。 具体的には、 (1)ゴルフ場の倒産等によってプレー権が消滅している会員権の譲渡 (2)預託金の返還を受けた場合 の２パターンである。 (1)は、残された権利が「預託金返還請求権」という金銭債権だけであり、その譲渡は譲渡所得ではなく「雑所得」としての損失になり、損益通算の対象とはならないというもの。(2)は、バリエーションが２つあり、１つは、預託金が満額返ってこないケースであり、今１つは償還にあたっては入会金部分が返還されないケースである。いずれにしても、「預託金返還請求権」は金銭債権であるから、所得税法の考え方からすれば、損益通算はできないことになる。 |