 | 平成９年分の地価税額は地価下落で10．3％減 カテゴリ:04.資産税 トピック 作成日:01/17/1998 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム バブル税制の遺産といわれる地価税は、どうやら平成10年度税制改正で限り無く廃止に近いゼロ税率、凍結となるようだが、このほど昨年11月30日までに申告が終了した平成９年分地価税の申告状況を国税庁が明らかにした。 それによると、９年分路線価が全国平均8．3％下がるなど地価下落の影響で、申告税額1549億円は前年比10．3％の減少となった。申告税額は96％を法人分が占め、その法人分の中でも資本金100億円以上の法人が50％弱を占めている。申告件数は、個人分が８年分まで非課税だった三大都市圏特定市街化区域農地が課税対象となったことから前年比14．4％増の4095件、法人分は同3．0％減の１万7594件で、課税価格は法人・個人合わせて147兆9595億円だった。１件当たりの申告税額は、個人分137万円、法人分848万円となっている。 地価税額が１千万円を超える個人・法人は、１月16日から同月31日まで、所轄税務署で公示されている。全国一の高額納税者は、法人が６年連続で東京・千代田区の三菱地所（25億3639万円）、個人は東京・福生市の田村半十郎氏（4521万円）。 |