 | 申告漏れ財産の３分の１以上を現金・預貯金が占める カテゴリ:04.資産税, 12.国税庁関係 トピック 作成日:10/04/2000 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁の平成１１事務年度相続税調査事績によると、同事務年度（１１・７～１２・６）に１万４２７３件（対前年度比２．４％減）に対して行った調査で１万３４４２件（同３％減）から４９３０億円（同６．１％減）の申告漏れを把握したことがわかった。また、申告漏れ件数のうち２２．９％に当たる３０７８件は故意に申告を除外したとして重加算税が賦課（重加算税賦課対象額９５９億円）されている。 申告漏れ財産の内訳（構成比）をみると、現金・預貯金が１７０５億円（３３．９％）で全体の３分の１を占め、以下、土地１２２４億円（２４．３％）、有価証券（１９．０％）と続いており、「バブル崩壊後の地価の下落、株価低迷及び低金利により現物（株式・割引債）や現金を隠匿するケースが増えており、特に現金・預貯金は構成比でみると平成４事務年度の２倍以上となっている」（同庁資産税）ことから、金融機関への調査を従来にも増して行うこととしている。また、海外財産を利用した申告漏れも増加していることから、不正の解明の糸口として被相続人の所得の把握のほか、施行された改正外為法に伴う国外送金資料なども有効利用していく方針だ。 平成１０年中の死亡者数は約９４万人で、このうち約５万人が相続税の申告対象者。相続税の課税価格は１３兆２１６４億円、相続税額は１兆６７６９億円で、前年に比べそれぞれ４．５％、１３．０％減少している。 |