土地譲渡等の申告漏れは平均797万円に減少
カテゴリ:04.資産税 トピック
作成日:01/21/2000  提供元:21C・TFフォーラム



 国税庁は、このほど、平成10事務年度(平成10年7月~11年6月)における「譲渡所得の調査事績」を公表した。主に平成9年申告分を対象とした実地調査だが、申告漏れ・不正申告ともに前年度より減少しており、低迷する土地取引が譲渡所得の調査結果でも浮き彫りになった格好だ。
 事績によると、調査件数は2万9,620件で、申告漏れがあったものは1万9,663件だった。調査の66.4%から何らかの申告漏れが見つかったものの、申告漏れ総額は2,362億円(対前年度比▲454億円)に止まった。調査1件あたりの申告漏れは797万円(前年度926万円)となる計算で、重加算税が賦課される「不正申告事案」も1,864件(前年度2,574件)と大幅に減少している。土地等が動かないので譲渡所得の申告漏れも小粒になる理屈だが、国税庁では、来る平成11年分譲渡所得の申告を控え、不動産の売買情報の把握のほか、“ゴルフ会員権”や“株式”の譲渡資料などの各種資料情報をきめ細かく収集していく方針だ。