 | 非上場株の評価通達改正が他通達に飛び火？ カテゴリ:01.法人税, 02.所得税, 04.資産税 トピック 作成日:05/23/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 非上場株式の評価で「株式保有割合２５％以上」とする大会社の判定基準が合理的でないとする東京高裁判決を受け、国税庁がこの２５％ルールを定めた財産評価基本通達１８９の改正作業に追われている。「５０％以上」とする改正案へのパブリックコメント募集も今月頭に締め切られ、早ければ５月末にも公表される見通しだが、ここへきて一部で関心が寄せられているのが他の税務取扱いへの影響。所得税と法人税で同通達を準用している取扱いがあるためだ。 個人が法人に無償または著しく低い価額の対価で株式を譲渡した場合は、時価による譲渡があったものとみなされ、譲渡した人に譲渡所得税が課税される（所得税法５９条）。 時価が明確な資産であれば問題ないのだが、非上場株式の場合などはどう評価したらよいのかという問題が生じる。この点、所得税法基本通達２３～３５共－９（４）ニでは「純資産価額を斟酌して通常取引されると認められる価額」と規定しており、この「純資産価額を斟酌して通常取引されると認められる価額」について所得税法基本通達５９－６では、一定条件を前提に「財産評価基本通達１７８から１８９－７まで（取引相場のない株式の評価）の例により算定した価額」としている。まさに現在見直しが行われている部分だ。 法人税でも、資産の評価替えをする際の「時価」を規定する基本通達９－１－１４に、所得税と同様、財産評価基本通達の「例による」との記述があり、今回の財産評価基本通達の見直しがこれら他の通達にどう影響するかにも関心が寄せられている。 財産評価基本通達１８９（特定の評価会社の株式）の見直しに関するパブリックコメントは５月１日に締め切られており、現在「取りまとめ中」（国税庁）。改正通達早ければ５月末、遅くても７月には出される見通しだ。 |