譲渡所得調査で887億円の申告漏れを把握
カテゴリ:04.資産税 トピック
作成日:10/27/2005  提供元:21C・TFフォーラム



 国税庁がまとめた平成16事務年度譲渡所得調査事績によると、今年6月までの1年間に平成15年分の申告を中心として1万1619件の調査を行い、66.8%に当たる7760件から887億円の申告漏れ所得金額を把握している。

 前年度に比べると、調査件数及び申告漏れ件数は減少したものの申告漏れ割合は1.2ポイント上昇しており、収集した資料情報等の活用により深度ある調査が展開されたようだ。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は763万円。

 不正の手口をみると、譲渡資産の一部を隠ぺいするケースや実際の取引の間に架空の中間譲渡人を介在させ譲渡価額を圧縮していたケース、経費の領収書を改ざん・偽造して架空経費を計上していたケースなどが見受けられた。

 また、海外の不動産や有価証券などといった海外関連資産に対する調査も行われており、約58億円の申告漏れが把握されている。