幻に終わった?歳入庁構想
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:12/26/2014  提供元:21C・TFフォーラム



 税と保険料の徴収を一体化するため、国税庁と日本年金機構を統合し、歳入庁を創設する歳入庁構想が幻になりつつある。

 民主党政権時に浮上した歳入庁は、平成24年6月に、その創設に向け工程表が発表された時が論議のピーク。直後の民主・自民・公明の3党合意では、消費税増税を盛り込んだ税制抜本改革法案中、「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること」との提出時の文言を、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」に修正した。

 歳入庁の文言は残ったものの、歳入庁の扱う内容から税が抜け限定的になるとともに、創設を前提とした作業ではなくなるなど大きく後退した。そして24年の衆院解散総選挙の結果、自民党が政権を奪還したことにより、歳入庁構想は遠のいた。

 その後、合意に基づき3党の実務者は協議を重ねていたが、創設を目指す民主と反対の自民・公明との隔たりは大きく、25年には民主党と歳入庁創設に積極的なみんなの党に加え生活の党の3党で歳入庁設置法案を提出。その、みんなの党も解党。この間、歳入庁創設に不可欠とされたマイナンバー(社会保障・税番号制度)法が成立し、平成28年1月の利用開始に向け、着々と準備が進められている。一方、歳入庁は、話題にも上らなくなった。