企業版ふるさと納税、ニトリが第1号へ
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:04/28/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 「企業版ふるさと納税」の導入決定を受け、さっそく大手企業が動きだした。家具製造販売大手のニトリホールディングスは4月19日、同制度を活用して創業地である北海道夕張市に総額5億円を寄附する方針を明らかにした。全国で唯一の財政再生団体である夕張市を支援し、地域活性化につなげたい考え。寄附は2016〜19年度の4年間かけて行う予定で、子育て支援施設の整備など「子どもたちが元気になる活用」を望んでいる。

 企業版ふるさと納税は、企業が政府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に、国税や地方税の税額控除が受けられる仕組み。具体的には寄附金合計額の10%を法人事業税から、5%を法人住民税(道府県民税)法人税割額から、15%を法人住民税(市町村民税)法人税割額から、合計30%を税額控除する(法人事業税・法人住民税の20%が上限)。

 夕張市は2007年の財政破綻後、人口減少が進み図書館などの公共施設も閉鎖に追い込まれているが、今回の寄付の申し出を受けて、定住促進や育児支援のため、子育てや文化の拠点となる複合施設の整備などを検討中しているという。

 一方、企業版ふるさと納税へ意欲を見せる企業が出てくる中で、内閣府は各自治体に対し、寄付した企業への便宜供与を禁じることとしている。禁止するのは、寄附の一部を補助金として供与することや、低利融資、入札や許認可で便宜を図ることなど。感謝状の贈呈は認める。個人版ふるさと納税では、寄附をした人に「お礼」として特産品を贈る自治体もあるが、寄附額の大きい企業版でお礼競争が起きると公共事業の入札シーンなどで不正につながりかねないため「見返り」を固く禁止する。