「税の無駄遣い」4102億円減少~会計検査院
カテゴリ:14.各省庁関係 トピック
作成日:07/01/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 会計検査院では、同院の活動を国民に分かりやすく説明する見地から、検査報告等に関し1年間になされた検査対象機関による是正改善のうち、国等の検査対象機関に財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善についてその規模、程度を金額で表示できるものを、一定の前提及び把握方法に基づき、「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」として試算しているが、6月29日、26年試算を取りまとめ公表した。

 それによると、26年(26年9月までの1年間)試算では528件、4102億円の改善効果があったと試算している。26年試算の主な特徴は、25年試算に引き続き、公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等や独立行政法人の不要財産を国庫に返還等させたり、多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたりしたことによる是正改善効果が全体の大部分を占めていること。

 そして、財務上の是正改善効果が10億円以上のものは25件と、25年試算の28件とほぼ同程度の件数となっている。発現態様別にみると、1)公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫へ返還又は有効活用させたものが10件、1417億円、2)多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたものが3件、1118億円、3)独立行政法人の不要財産を国庫納付させたものが2件、922億円、4)上記以外のものが10件、331億円だった。

 また、26年試算で効果額が最も大きい事項は、農林水産省に対するもので、東日本大震災復旧・復興予備費を財源に農家を支援する農畜産業振興対策交付金についての処置済事項。同交付金の交付を受けた独立行政法人農畜産業振興機構において生じている未使用額や農家が返納すべき交付金の返還を求めた結果、26年7月までに798億円を国庫に返納させたものとなっている。

 検査院は、平成19年に18年試算を公表して以降、毎年、是正改善効果を試算してきており、今回で9回目の試算となる。過去の是正改善効果の推移をみると、24年試算の1兆8068億円が最も多く、次いで23年試算の1兆1197億円が続き、今回26年試算の4102億円は前年の25年試算より635億円増え、試算公表を始めた19年以降で3番目の多さとなっている。

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