大幅に変更となる平成28年分以降の源泉徴収票に注意
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:12/01/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年分から使用する源泉徴収票は、用紙のサイズがこれまでのA6サイズからA5サイズに変わるなど、様式等が大幅に変更される。受給者に交付される給与所得の源泉徴収票については、番号法施行後の28年1月以降も、個人番号の記載は行わないこととされるが、税務署提出用には16歳以上の扶養親族の個人番号の記載が必要なため、記載の仕方も微妙に異なってくる。

 源泉徴収票の新様式は、控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号欄の追加、16歳未満の扶養親族等を記載する欄の追加(個人番号は不要)、非居住者である親族の欄の新設などがあり、また、平成28年分から使用する給与支払報告書(個人別明細書)についても、源泉徴収票の新様式と変更点はほぼ同じ内容だ。ただし、給与支払報告書の場合は、16歳未満の扶養親族の個人番号も記載しなければならない点に留意が必要となる。

 具体的には、税務署提出用の源泉徴収票には個人番号の記載が設けられているが、受給者に交付される源泉徴収票には個人番号の記載欄が設けられていない。控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の各欄は、対象者の氏名、フリガナ、個人番号を記載し、対象者が非居住者の場合は区分欄に○を記載する。その際、控除対象配偶者、扶養親族は受給者交付用には個人番号の記載は不要となる。

 ただし、市区町村に提出する給与支払報告書には、16歳未満の扶養親族の個人番号の記載が必要となるため、注意が必要だ。また、支払者の欄には、支払者の個人番号又は法人番号の記載が求められるが、受給者交付用であれば不要とされる。以上のように、源泉徴収票の税務署提出用と受給者交付用、給与支払報告書のそれぞれで記載内容が異なってくるため、留意が必要となる。

 なお、来年の2月1日が提出期限となる平成27年分の給与支払報告書はマイナンバーの記載が不要のため、新様式での最初の提出は、29年1月31日が提出期限となる28年分からとなる。また、個人番号の記載が不要となる税務関係書類(給与などの支払を受ける者に交付するものに限る)には、給与所得の源泉徴収票のほか、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、上場株式配当等の支払に関する通知書などがある。