税理士法改正は「検討事項」となり、改正実現遠のく
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:01/30/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 自民・公明の連立与党は24日、平成25年度税制改正大綱を決定したが、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)が「切望」していた税理士法改正問題は、「検討事項」とされ、28日に召集された通常国会における改正実現は遠のいた。

 大綱では、「第三 検討事項」において、「13税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて引き続き検討を進める」となっている。

 税理士法改正については、日本公認会計士協会(山崎彰三会長)が公認会計士に税法科目を受験させるという改正要望に対し、税理士法改正の反対署名を実施し、会員・準会員の75%以上の反対署名を集めるという事態に発展した。公認会計士政治連盟は、その反対署名を基に国会議員に反対理由を説明したり、反対理由を記載したビラを全ての国会議員に配布するなど、徹底的な反対運動を展開した。

 最大の懸案である公認会計士協会との調整問題を先送りして、今回突っ走った責任は大きい。「国会議員が業際問題には手を突っ込まないのは分かっていたはず(税理士会が業際問題ではないといっても、国会議員にとっては業際問題としてしかとらえていないのが現実)」と戦略ミスを指摘する意見もある。

 いずれにしても、7月の参議院選挙を見据えた新たな戦略が必要となろう。