アルバイト・パートの若者層で理解が高い?!消費税増税
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:10/16/2012  提供元:21C・TFフォーラム



 平成26年4月に8%、同27年10月に10%へ引上げられる消費税について、世論調査等では6割前後が引上げ反対とする結果が出ているが、収入面などから影響を大きく受けると思われるアルバイトやパートをしている若者層の反対意見はそこまで高くないことが、求人広告専門の広告会社のアイデムが行った2012年版「アルバイト・パートの働き方に関する実態調査」で明らかになった。

 この調査は、8月末から9月初めにインターネットを利用して全国の16歳~24歳までの男女1074名からの回答をまとめたもの。

 調査結果をみると、消費税の引上げついて一番多かった回答はやはり「反対」だったものの、その割合は47.5%と半数以下に止まり、「どちらともいえない」38.4%、「賛成」14.2%となっている。反対の理由では、「生活がつらくなる」、「これ以上負担が増えたら困る」のほか、「その前に政治家の給料を下げるべき」、「今の無駄を最大限なくしてからにしてほしい」などの政治への不満や今後の景気や経済を懸念する「購買意欲が下がり、不景気になる」、「デフレが深刻化すると思われるから」といった声が挙がっている。その他、「8%は計算しにくいから」といった意見もよせられた。

 一方、賛成の理由では、「嬉しくないが、国のためを思うとそうも言っていられないから」や「日本のために使ってくれるなら仕方ない」といった意見に加えて、「どう思おうが、自分には関係ない」といった無関心派もいた。