個人番号カード交付に見通し、情報連携等加速化
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:09/26/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 総務省は滞留していた個人番号カードの交付見込みについて、11月までに解消する見込みであることをすでに公表しているが、これを受け、国は行政機関間の情報連携やマイナポータルの運用開始に向け、準備を加速させたい考えだ。

 準備が遅れ、実施予定が来年7月に半年間先送りされていた国と地方の行政機関における情報連携は、11月からすべての自治体でテストが始まる。情報の名寄せに欠かせないプロセスで、住民にとっては納税など自己情報のやりとりの記録を閲覧できる「マイナポータル」が正確に機能するかどうかのカギを握っている。

 そのマイナポータルは、来年1月から一部機能を公開、7月から運用が開始される予定だ。納税記録等の情報閲覧だけでなく、行政からのプッシュ型「お知らせ」機能も盛り込まれることになっている。

 そのほかにも、希望すれば個人番号カードに旧姓を併記できるようにするための検討が始まり、9月16日には総務省がカードの「マイキー」部分である公的個人認証機能による電子証明書を積極的に活用して、電子確定申告のe−Taxや住民票の写しのコンビニ交付等を積極的に実施するよう自治体に依頼するなど、制度の普及・定着にいっそう力を入れている。