印紙税がかからない「でんさい」が来年2月にスタート
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:12/21/2012  提供元:21C・TFフォーラム



 手形に代わる新たな決済手段である「電子記録債権」を取り扱う株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)は12月13日、「でんさい」サービスを来年2月中に開始すると発表した。

 全国銀行協会が設立したでんさいネットには、銀行、信用金庫、信用組合、商工中金など全国約1300の金融機関の参加が見込まれ、当初、平成24年5月のサービス開始を予定していたが、システムの安定稼働に万全を期すため開始を延期し、再点検作業を進めていた。このほど作業が終わったことから、12月6日に主務大臣に指定申請をした。

 電子記録債権は、平成19年6月成立、20年12月から施行された電子記録債権法により創設された。従来の手形の場合、発行・保管コストや紛失リスク等の問題があったが、電子記録債権は、これらの問題を解決するとともに、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化、あるいは回し手形のように二次納入企業に譲渡してその支払いに充てることができる。また、現行の手形は分割することができないのに対し電子記録債権はいくらでも分割できる。

 紙である手形と違い、電子記録債権は印紙税が課税されないことも手形発行企業、受取り企業双方にとって大きなメリット。印紙税は発行する手形1通ごとに課税される。このため、従来は、高額の手形を納品先から受け取る企業の場合、手形を分割することができないことから複数の支払先に対応するには、納品先に対し印紙税の自社負担覚悟で少額、複数の手形にしてもらわねばならなかったが、電子記録債権はいくらでも分割できるうえに印紙税がかからないので利便性が高いとの期待がある。