親等からの贈与を受けた6割強が住宅取得等資金の贈与税の特例を利用
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:10/09/2012  提供元:21C・TFフォーラム



 不動産流通経営協会の「平成24年度不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅購入時に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度を利用した割合は8人に1人、このうち贈与した親の年齢が65歳未満の者が約4割だったことがわかった。調査は、昨年4月から今年3月の間に首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で住宅を購入し引渡しを受けた2231世帯を対象(回答955世帯)に行われた。

 その結果では、住宅購入者のうち20歳以上の者が父母など直系尊属から一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のための資金を贈与した揚合に住宅資金非課税限度額まで贈与税が非課税となる「住宅購入者のうち住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度(措法70の2)」を利用した割合は12.5%と8人に1人となっている。

 これを世帯主の年齢別にみると、利用率で最も高いのが「30歳~39歳」で18.3%、次いで「29歳未満」が12.7%と続いており、同協会では「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」と分析している。

 また、親もしくは祖父母からの贈与を受けた受贈者の62.6%が「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」を利用しているが、住宅購入資金を贈与した親の年齢が65歳未満の世帯割合をみると、新築住宅購入者で52%、既存住宅購入者で32.8%となっている。世帯主の年齢別に「親からの贈与」の利用率をみると、「30歳~34歳」31.2%、「35歳~39歳」26.6%、「29歳以下」23.6%の順で、やはり20~30代の若い世代の利用率が比較的高く、親からの贈与受贈額が1000万円以上の割合は、「29歳以下」で15.4%なのに対して「35歳~39歳」では47.4%と高くなっている。