車体課税等を見直し~与党税制改正大綱を決定
カテゴリ:06.地方税, 15.税制改正 トピック
作成日:12/16/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 与党・自民党と公明党は12日、平成26年度税制改正案に合意し、税制改正大綱を決定した。地方税では個人住民税、地方法人課税、車体課税が大幅な見直しとなった。個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円(給与所得控除の上限額245万円)から、平成29年度分が1200万円(同230万円)に、30年度分からは1000万円(同220万円)になる。

 また、地域間の財政力格差縮小を図るため、地方法人課税が改正される。消費税率8%段階から法人住民税法人税割の一部を国税化して地方交付税の原資とする措置で、現行の道府県民税の税率5.0%が3.2%に、市町村民税12.3%が9.7%になる。その引下げ分にあたる4.4%が「地方法人税」(仮称)として創設される予定だ。

 車体課税は大幅な見直しとなった。自動車取得税は消費税率8%への引上げ時に、一定の燃費基準を満たした自動車の取得に対して税率の引下げを実施、自家用は5%から3%に、営業用と軽自動車は3%から2%になり、エコカー減税も拡充する。さらに消費税率10%時の同税廃止もあらためて明記した。

 自動車税はグリーン化特例を見直して、軽課対象を重点強化し、重課割合を15%とする。自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税を消費税率10%時から実施するとしたが、具体的な結論は平成27年度の税制改正に先送りした。

 業界団体から反対の声が強かった軽自動車税の税率引上げ問題は、軽自動車・二輪車とも引上げで決着した。平成27年度以降に取得される四輪等の新車の年税額は、自家用乗用車が現行の7200円から1万800円に、自家用貨物車が4000円から5000円に引き上げられる。また、原動機付自転車(50cc以下ミニバイク)は1000円から2000円に、125~250cc以下のバイクは2400円から3600円になる。