マイナンバーの通知カード到着は10月中旬から
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:10/05/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 10月5日は番号制度の法施行日。自治体、企業等の準備不足が懸念されるなか、住民票のあるすべての個人を対象に通知カードが発信される。

 総務省は、個人番号の通知に関する今後のスケジュールを公表。地方公共団体情報システム機構(J−LIS)から市区町村ごとに順次発送するため、実際に住民宛ての通知カードが届くのは、概ね10月中旬から11月中だとした。

 同カードは世帯ごとにまとめて簡易書留で送られるが、不在の際は再配達となる。だが、所在不明や再配達の繰り返し等が心配され、不達率は「通知1割不達35市区」(9月28日・読売)などと報じられている。個人番号の本人把握は、来年から始まる制度本格運用の前提となるため、到着が遅れれば確定申告等に影響が出ることもありうる。

 そのため総務省は、市区町村ごとの郵便局への差出状況を10月5日からJ−LISのHPで逐次掲載、更新するとともに、「個人番号カードコールセンター」を10月1日付けで発足させたことを公表した。また、住民登録をしている住所地以外にやむを得ない理由で他の居所に住んでいる住民に対して居所登録するよう呼びかけ、いったん登録期間は終了していたが、期間が過ぎた場合も対応にあたることも決めた。

 住民異動の頻繁な大都市部等では、不達や問い合わせに対応する窓口の特別体制を組む自治体も増えている。はたして混乱を最小限に抑えることができるのか、注目が集まっている。