国家公務員の処分件数が過去最低を更新
カテゴリ:14.各省庁関係 トピック
作成日:03/22/2017  提供元:21C・TFフォーラム



 人事院が公表した「平成28年における懲戒処分の状況について」によると、前年に集計開始(昭和32年)以降初めて処分数が300人未満に減少した一般職の国家公務員の処分件数が、さらに21人減少となる263人と過去最低を更新したことがわかった。

 処分数を府省等別にみると、最も多かったのは同年度も法務省で74人と12人増加し、全体の28.1%を占めている。以下、国税庁41人(構成比15.6%)、厚生労働省39人(同14.8%)、国土交通省27人(構成比10.3%)、海上保安庁17人(同6.5%)と続き、この5機関で全体の4分の3分を超えている。なお、前年に比べ最も減少したのは厚生労働省のマイナス10人だった。

 処分の種類別では、“心身の故障のため職務遂行に支障がある場合”や“官職に必要な適格性を欠く場合”などによる「免職」が9人減少の10人、「停職」が4人増加の54人となったほか、「減給」が4人減少の137人、「戒告」が12人減少の62人で、国税庁職員のみでみると、免職2名、停職4名、減給31名、戒告4名だった。

 処分の対象となった事由をみると、公務外非行関係(窃盗、暴行等)の122人が群を抜いて多く、通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)の25人、一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)の40人、交通事故・交通法規違反関係32人の順となっており、収賄・供応等関係(倫理法違反等)では7人が処分されている。

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