会計検査院が消費税の簡易課税制度の検査結果を報告
カテゴリ:14.各省庁関係 トピック
作成日:10/05/2012  提供元:21C・TFフォーラム



 会計検査院は10月4日、消費税の簡易課税制度について平成23年12月から24年5月までの間に実施した会計実地検査等の検査結果をまとめ国会及び内閣に報告したが、簡易課税制度の適用により、いわゆる益税が発生していることが改めて明らかになった。

 簡易課税は、売上高×みなし仕入率を仕入高とみなすことにより、売上高だけから納付税額を計算する制度で、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮して設けられた制度だが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税の適用を判断している事業者が多いとの指摘がある。

 そこで、みなし仕入率と課税仕入率の状況調査を、法人・個人計2031事業者に対し行ったところ、第5種(みなし仕入率50%=運輸・通信業、サービス業及び不動産業)の課税仕入率の平均は32・4%で、みなし仕入率50%と大きくかけ離れていた。

 また、2031事業者のうち、簡易課税制度を適用して計算した納付消費税額が本則課税を適用したとして試算した推計納付消費税額に対して低額だった事業者は1583事業者、金額は5億円で、益税の実態が浮き彫りになっている。