東京都税制調査会がスタート
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:06/12/2000  提供元:21C・TFフォーラム



 東京都は、6月1日、知事の諮問機関として「東京都税制調査会」を発足させ、その第1回会合を開いた。自治体が税制調査会を設置するには、今回の都が初めて。

 都税調構想は、石原知事が大手金融機関に対する法人事業税の外形標準課税導入を発表した直後の3月議会で、改革の機動性に欠ける政府税調の動きをリードしようと都が独自に設置することを発表していた。スタートにあたって同知事は、「分権改革によって国と地方の役割分担等の新たな自治の枠組みは示されたものの、税源の移譲については中長期的課題として取り残されている」と指摘、「国・地方を通じた税制全体の望ましいあり方について、実効性ある提言を求めたい」と挨拶した。

 具体的な審議項目としては、
(1)地方税制の改善に関すること、
(2)国と地方の税源配分に関すること、
(3)これらに関連する租税制度の改善に関すること、
が挙げられており、これらについて今後税源配分小委員会、政策税制小委員会、資産課税小委員会、法定外税小委員会の4小委員会で具体案を探っていく。

 小委員会は、今月から月に1回程度の割合で開催されるが、その議論をもとに秋口には調査会としての中間報告をまとめ、11月を目途に答申を提出する。石原知事は暮れの政府・自民党税調答申を視野に、「東京だけでなく、地方を代表する形で思い切ったボールを投げ込んでいきたい」と話している。

 委員は、神野直彦・東大教授を会長に、牛尾治朗・ウシオ電機会長ら財界人や、磯部力・都立大教授らの学者陣、その他紺谷典子・日本証券経済研究所研究員、水城武彦・NHK解説委員ら19名という各界の著名人が多く含まれる多彩な顔ぶれ。都議会議員からの選出6名(特別委員)を加えた25人が、3年間その任にあたることになっている。