事業所得、不動産所得での誤りやすいポイント
カテゴリ:02.所得税 トピック
作成日:02/25/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 平成24年分の所得税等の確定申告が始まっているが、ここでは事業所得、不動産所得に共通した誤りやすいポイントを紹介する。申告をすでに終えた方、これからの方もぜひ確認してほしい。

 まず、収入金額では、棚卸資産等を自家消費(家事消費または贈与など)した場合は総収入金額に算入する必要がある。棚卸資産等を家事のために費消した場合は、1)原則:販売価額、2)特例:仕入価額と販売価額の70%の金額のうちいずれか多い金額、が収入金額となる。収入金額で誤りやすいのは、税込経理方式の適用者が還付を受けた消費税等を雑収入に計上していないケース。これは、消費税等の納税申告書を提出した日(未収入金に計上した場合は、未収金に計上した日)の属する年分の雑収入に計上する。

 次に、家事関連費のうち必要経費となるのは、業務の遂行上必要である部分を明確に区分できる場合におけるその部分に相当する経費のみである。家事関連費の家事分と事業分の区分は、使用面積などの適切な基準により按分して計算する。だから、例えば、店舗併用住宅の住宅部分等に係る費用を全て必要経費に算入しているのは誤りだ。固定資産税や水道光熱費、損害保険料、借入金利子、減価償却費等を按分して計算していないケースがある。業務以外の部分については、家事費として必要経費に算入できない。

 そのほか、租税公課では、必要経費となるものならないものを十分に念頭に置いておく必要がある。「必要経費になるもの」では、事業税、固定資産税、自動車税、登録免許税、印紙税などの税金、商工会議所、同業者組合、商店会などの会費、組合費などがある。一方、「必要経費にならないもの」では、所得税、相続税、住民税、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料などが挙げられる。

 誤りやすい例では、業務用資産を相続により取得した場合の登録免許税を必要経費にならないとしているケース。平成17年1月以降に相続や贈与などで取得した場合には、必要経費となるので留意したい。