消費税の軽減税率導入は「望ましくない」が43%〜全法連
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:08/24/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 中小企業中心とした団体である全国法人会総連合が役員や一般会員等を対象に3月9日から5月20日にかけて実施した「平成29年度税制改正に関するアンケート調査」結果(有効回答数1万1189人)によると、事業者の立場からみた消費税の軽減税率導入制度の導入については、「導入は望ましくない」との回答が42.7%と、「導入はやむを得ない」(30.1%)を上回った。「導入は望ましい」は20.1%だった。

 軽減税率が導入されるに際し、事業者の立場で懸念される点(複数回答)については、「煩雑な経理処理」が61.0%で最多、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」(46.1%)、「事務負担の増加による人件費の負担増」(32.9%)が続いた。また、消費税率が10%に引き上げられた場合の価格転嫁の見込みでは、「全額転嫁できる」が38.8%、「大部分は転嫁できる」が33.3%に対し、「一部しか+全く転嫁できない」は16.9%だった。

 法人税について、今後の法人実効税率のあり方については、「さらなる引下げを求める」が60.5%、「さらなる引下げは当面必要ない」が26.9%となった。また、中小法人課税の適用範囲(現行:資本金1億円以下)については、「資本金と資本金以外の別の指標を組み合わせて判断すべき」が50.7%、「現行どおりの基準とすべき」が29.4%、「資本金で判断するが、1億円の基準を引き下げるべき」が11.1%だった。

 事業承継税制のあり方については、「欧州主要国のように事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設を求めるべき」との意見が39.9%で最も多く、次いで「生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度の更なる改善を求めるべき」が29.3%となっており、「これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視すべき」は6.6%だった。

 そのほか、地方税の固定資産税のあり方については、「負担感が重く、軽減の方向で見直すべき」が56.4%で最多、次いで「現状程度の負担でよいと思う」が34.5%、「地方の基幹税として課税強化を図るべき」は3.4%だった。地方の行政改革で特に優先すべき課題(2つまで選択)では、「地方公務員給与の適正化など行政のスリム化」が44.5%、「地方議会のスリム化と納税者視点に立ったチェック機能の確立」が43.8%だった。

 同アンケート調査結果はこちら