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ASBJ、税効果指針の移管を巡り、新たな課題を抽出
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:06/26/2015 提供元:21C・TFフォーラム
税効果会計に関する実務指針の(日本公認会計士協会(JICPA)からの)移管・見直しを審議している企業会計基準委員会(ASBJ、小野行雄委員長)は、5月26日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表(7月27日までコメント募集)した後、6月19日には「第21回税効果会計専門委員会」を開催、審議を再開させた。今回のテーマは、当該指針案を除く、JICPA所管・実務指針の移管を巡って。
移管の対象は、連結財務諸表、個別財務諸表及び中間財務諸表等に関する実務指針、税効果会計Q&Aなど5本。これらをASBJに移管する際に検討すべき、新たな実務上の課題(5グループ)が挙げられ、議論することが提案された。
以上のうち、1)の「公布日基準の取扱い」については、平成27年度税制改正に伴う東京都の条例公布日が決算日を跨いだため、超過税率の取扱いに関して3月決算会社から疑問が出たこと等から、早期に検討すべきとの意見が出た。
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