印紙税調査で27億7400万円の不足額を把握
カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:03/15/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 税務調査と聞くと、所得税や法人税、消費税などを想像するが、国税当局では、契約書や手形、金銭の受取署等の文書である印紙税についても調査を実施して適正な課税に努めている。

 印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、現金で納付する方法で課税が行われている。また、このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の3倍相当額(納付をしていないことについて自主的に申出があった場合は1.1倍)、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることになっている。

 昨年6月までの1年間の調査状況では、3472場(前年3398場)に対して調査等が行われ、3065場(同3023場)から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円(同34億2700万円)にもおよんでいる。

 一方、課税文書を大量に作成・発行する場合など、課税文書にいちいち印紙を貼り付けることが困難となる場合には、税務署長の承認を受けることにより事後に申告納税をすることができるが、この方式を採っている金融機関など682場(同724場)に対して調査を実施した結果、122場(同101場)から申告漏れや申告のミスを把握し2400万円(同7700万円)の更正・決定等を行っている。