平成29年度税制改正関連法が成立
カテゴリ:15.税制改正 トピック
作成日:03/29/2017  提供元:21C・TFフォーラム



 平成29年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が、3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した。施行は原則、4月1日。

 このうち、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法などの国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部を改正する法律案は、2月3日に閣議決定され同日国会に提出された。衆議院を同月27日に通過し、3月27日の参議院財政金融委員会の質疑後の採決で可決後、本会議で賛成154、反対86の賛成多数で成立した。

 今年度改正項目では、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや、家計の安定的な資産形成を支援する観点から少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAの創設、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しをはじめ、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係のほか、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれている。

 一方、地方税法関係の改正には、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税の見直し、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・ 備品等を追加、エコカー減税の見直しなどがある。




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