 | 平成２５年度の相互協議の処理件数は１７４件と過去最多に カテゴリ:07.国際税務, 12.国税庁関係 トピック 作成日:10/20/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 今年６月までの１年間（平成２５事務年度）に、納税者からの相互協議申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れがあった相互協議の発生件数は前年に比べ３０件増えた１９７件で、２年連続で増加したことが、国税庁がこのほど発表した平成２５事務年度の「相互協議の状況」で明らかになった。 それによると、発生件数の内訳は、事前確認が１５２件（対前年度１３１件）と約８０％を占めており、移転価格課税が３７件（同３０件）、ＰＥ（恒久的施設）や源泉所得税関連事案など「その他」が６件（同８件）となっている。１０年前の平成１５事務年度と比べると、相互協議の発生件数は１．６倍に、事前確認に係る相互協議件数は１．９倍にそれぞれ増加している。 ２５事務年度に相互協議が終了した件数は、過去最多だった前年度より４件多い１７４件となり、２年連続で増加。このうち、事前確認に係る相互協議の処理件数は同１２件多い１４１件で増加に転じ、過去最多となった。この結果、２５事務年度末の相互協議事案の繰越件数は、発生件数が大きく増加したことから、同２３件増の３７９件と４年ぶりに増加。このうち事前確認は同１１件増の３０２件、移転価格課税は同１４件増の６２件だった。 ２５事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は、２２．６ヵ月で前事務年度から６．７ヵ月短期化。そのうち、事前確認に係る相互協議事案も、同様に２０．９ヵ月で８．７ヵ月短期化した。また、処理件数１７４件を業種別にみると、「製造業」が全体の６２．７％を占める１０９件、「卸売・小売業」が同２４．１％の４２件、「その他」が同１３．２％の２３件だった。 この件の詳細はこちら |