 | 平成２３事務年度の相互協議事案は１４３件発生 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:10/15/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁は、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合、外国税務当局との相互協議を実施して問題の解決を図り、また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。国税庁が１１日に発表した平成２３事務年度の相互協議の状況によると、今年６月までの１年間に１４３件の相互協議事案が発生し、うち事前確認に係るものは１１２件と、全体の発生件数の約８０％を占めている。 前事務年度と比較すると、相互協議事案の発生件数は１４件、事前確認に係る相互協議件数は２３件ともに減少しているが、これを１０年前の平成１３事務年度と比較すると、相互協議件数で１．６倍、事前確認に係る相互協議件数で２．７倍となっており、増加傾向にある。ただし、この２年間は、主に事前確認の減少により発生件数は全体として減少している。 一方、平成２３事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より７件少ない１５７件、事前確認に係る相互協議の処理件数は同７件多い１３５件となり、全体の処理件数は過去最多だった前年度よりやや減少するも、事前確認に係る相互協議の処理件数は過去最多となった。事案の処理に係る期間は、１件当たり２５．１ヵ月。そのうち、事前確認に係る相互協議事案の処理に係る期間は、同様に１件当たり２３．６ヵ月となっている。 処理件数１５７件を業種別にみると、「製造業」が８７件（構成比５５．４％）、「卸売・小売業」が４３件（同２７．４％）などだった。対象取引別の内訳をみると、「棚卸取引」が９４件（同４５．６％）、「役務提供取引」が６１件（同２９．６％）、「無形資産取引」が５１件（同２４．８％）。また、２４年度に繰り越した件数は、前年度より１４件少ない３５９件だった。 処理事案の地域別内訳をみると、平成２３事務年度の処理件数は、件数の多い順に、米国、豪州、英国となっている。相互協議の相手国の数は、１８事務年度が２５ヵ国、２３事務年度が２３ヵ国と、この数年はおおむね横ばいで推移している。なお、対ＯＥＣＤ非加盟国における相互協議事案の発生件数は２４件（前年比２５％減）、処理件数１１件（同５４％減）、繰越件数９５件（同１６％増）となっている。 「相互協議を伴う事前確認の状況」の詳細は↓ http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sogo_kyogi/index.htm |