 | ＳＧＡＴＡＲで国境を越えた課税問題を討議 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:12/02/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 去る１１月２４日から２７日の４日間、第４４回アジア税務長官会合（ＳＧＡＴＡＲ）がオーストラリアのシドニーで開催され、国税庁から林信光長官、貝塚正彰審議官ほかが参加した。 ＳＧＡＴＡＲ（Study Group on Asian Tax Administration and Research）は、アジア太平洋地域の税務長官が、税務執行面における国際協力の促進を図るとともに、直面する共通の諸問題について意見交換を行うことを目的として、各国の持ち回りにより年１回行われている会合。加盟国は、日本、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、韓国、マカオ、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムに加え、今回からカンボジアが正式加盟して１７ヵ国・地域となった。 会議は、ヘッドフォーラム、３つの分科会及び研修所長会議に分かれ行われ、税務長官によるヘッドフォーラムでは、１）継続して活動するタスクフォースの新設、２）使命及び戦略的目的の採択、３）基礎的なガバナンス文書の構成、４）ＳＧＡＴＡＲグループの下部組織の機能及び評価に係る見直しの開始等が合意された。 また、３つの分科会及び研修所長会議においては、アジアのみならず世界的な問題となっている１）グローバル化と課税ベースの浸食が引き起こす税務行政の課題に対する取組み、２）多国籍企業を取り巻くリスクの把握とそれに対する取組み、３）管轄区域を越えた自動的情報交換の可能性及び分析、４）税務行政の困難な問題に対処するため、ＳＧＡＴＡＲ加盟国において将来的に必要とされる能力水準の特定及び構築について議論が行われている。 |