 | 国際的租税回避にＯＥＣＤが対抗策 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:02/12/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国際的租税回避行為に対する取り締まりが厳しくなる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２月９日、トルコ・イスタンブールで開催されたＧ２０財務大臣会合において、多国籍企業による課税逃れを防ぐために、企業が国別の収益を税務当局に報告する制度を導入することを報告した。 年間の連結売上高が７億５千万ユーロ（約１千億円）以上のグループに対し、国別の納税額や売上高などの一覧表を親会社がある国に提出するように義務づける。２０１６年１月以降に開始する事業年度から始動。日本企業は約１千社が対象となる見通しだ。 この報告はＯＥＣＤとＧ２０による、税源浸食と納税の回避を狙った人為的な利益移転に歯止めをかけるための共同プロジェクトに基づくもの。同プロジェクトでは、参加国政府が、新たな国内規制が二重課税、コンプライアンス上の不当な負担、または合法的な国際取引に対する制約を招くことがないよう取り計らいつつ、自国の税源を確保すると同時に、納税者に一層高い確実性と予測可能性を提供できるよう、支援することを目指している。 |